相続・遺言

「相続」という言葉を身近に感じる方は少ないのではないでしょうか。亡くなった方から財産を引き継ぐ「相続」を経験するのは、一生で一度か二度でしょう。そのため自身が実際に財産を引き継ぐことになるまで、どこか他人事のような響きを感じるのではないでしょうか。しかし、問題は、いざ相続が発生すると

・誰が相続する権利を持つのか

・相続するためにはどのような手続きが必要なのか

・トラブルにならないためには、どどのように遺産を　　　　　

　分ければよいのか

など、わからないことが次から次に出てくることになります。残念ながら相続では遺産の額が少額であってもそれまで仲が良かった家族が争うことは珍しくなく、トラブルが起こりやすいのも事実です。そこで様々なトラブルをなくすため、当事務所では、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成から、各種権利移転手続まで、相続問題を解決するためのお手伝いをさせていただきます。遺言書の作成、遺産相続、遺産分割でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

遺言書作成については 昨今、相続手続きでの裁判事例等が新聞でも取り上げられることが多くなっています。相続（争族とも言われます。）での争いを未然に防ぐためにも、遺言の作成をお勧めします。

なお、遺言は大きく分けて次の3方法が、あります。

自筆証書遺言 ：遺言者本人が全文を直接書いた遺言書。証人が不要のため,手軽にまた、何度でも書き直しが出来ます。但し誰にも知られない分、紛失等の恐れがあります。内容不備により法的に無効になる場合もあります。開封には家庭裁判所の検認手続きが必要です。

公正証書遺言：遺言者が公証人の前で証人立ち会いの下、内容を口述し公証人が作成します。二人以上の証人が必要ですが、改ざんや紛失の恐れがありません。遺言書の原本は公証人役場に保管されます。公証人立会人等に手数料が掛かりますが、裁判所の検認は必要ありません。

秘密証書遺言：遺言者自身が書いた遺言書。遺言者が署名・押印、遺言書を封印、公証人が確認します。二人以上の証人が必要で、執行に当たっては家庭裁判所の検認も必要になります。 その他にも特別方式の遺言がありますが、ここでは省略します。

特に未成年の子供がいらっしゃる場合、裁判所で特別代理人を選任する必要があり法定相続分は確保されますが、奥様は子供の財産には手を付けることが出来なくなります。遺言で奥様に財産を預けることで、教育費などの支出にも安心できます。