各種契約書の作成
通常契約書は例外を除いて作成義務はありませんが、紛争を未然に防止するために､合意内容を明文化しておくことをお勧めします。
万一予期せぬ出来事が発生したとき､契約内容を元に第3者に公正な判断をしてもらうこともできます。特に金銭の貸し借りや不動産の契約などは紛争が起こりやすいといわれています。
当事務所の行政書士は県庁で長年、宅地建物相談員を務めるなど不動産業界での経験が豊富ですので、契約書のチェック以外にもトラブル防止に役立つアドバイスができます。
不動産業を営む方には、顧問契約により、全般的な業務内容のアドバイスや重要事項説明書のチェック等も承ります。
不動産に関わる契約書・重要事項説明書については個別のチェックアドバイスもご相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。
主な各種契約書
| 土地建物売買契約書 | 建物賃貸借契約書 | 定期建物賃貸契約書 | 金銭消費賃貸契約書 |
| 使用賃貸契約書 | 和解契約書 | 土地建物賃貸借契約書 | 業務委託契約書 |
| 贈与契約書 | 駐車場利用契約書 | 債権譲渡契約書 | 建物建築請負契約書 |
申請代行報酬額の取り扱い
事務所に書類ご持参いただき､その場で必要書類に記入いただける場合：10,000円
訪問により書類作成の場合：15,000円（別途交通費が必要となります）
同居のご家族で同一戸籍内にある場合、お２人以降は１人あたり5,000円で承ります。
オプションとして、戸籍謄本の取得も3,000円で承ります。（戸籍謄本取得の場合は、本籍地並びに筆頭者名を必ずお知らせください。）
但し、申請書類作成時にお支払いいただきます。また、書類作成時に本人確認書類をお預かり致します。
お預かりできない場合は申請が代行できませんのでご了承ください。
上記報酬とは別に、受取の際に発給手数料として、10年用で16,000円、5年用で11,000円(12歳未満は6,000円)が印紙等の購入で必要となります。